災害で壊れた家、火災保険で直せるかも｜申請サポートの仕組みと選び方【2026年版】

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台風で飛んだ屋根、雪の重みで折れた雨樋、落雪で割れたカーポート――「直すお金が痛いな」とため息をついていませんか。じつはその被害、加入している火災保険で直せる可能性があります。 火災保険は「火事のときだけのもの」ではなく、台風などの風災、雪災、水災、落雷、飛来物の衝突まで幅広く補償するからです。

この記事では、なぜ多くの人が「使えるのに使っていない」のかを公的データで確認したうえで、申請を手伝ってくれる「申請サポート」の仕組み・注意点・選び方を正直に整理し、北海道で雪害に強い北海道住宅サポートと、全国対応の火災保険申請ドットコムを比較します。

この記事を書いている人（なぜ語れるのか）

筆者は、家庭の防災と「もしものお金」をテーマに情報をまとめてきた防災メディアの編集者です。火災保険の約款や各社の補償範囲を読み込み、損害保険協会・国民生活センター・消費者庁の公表資料を継続的に追ってきました。この記事では、公的機関や調査データで裏づけられる事実と、各社の公式サイトに書かれている内容を明確に区別し、申請サポートの「良い面」だけでなく「トラブルの実態」も正直にお伝えします。特定の会社をいたずらに持ち上げるのではなく、読んだ人が損をしない判断ができることを目的にしています。

まず知っておきたい「火災保険の本当の補償範囲」

「火災保険」という名前から、火事のときにしか使えないと思っている人は少なくありません。しかし実際には、多くの住宅向け火災保険が次のような被害も補償の対象にしています。

• 風災：台風・突風・竜巻で屋根や外壁、雨樋が壊れた

• 雪災：雪の重みで雨樋が折れた、落雷ならぬ落雪でカーポートが割れた

• 水災：豪雨・洪水・土砂崩れによる浸水

• 落雷：雷でテレビや給湯器などが壊れた

• 飛来物・衝突：飛んできた物が窓やフェンスにぶつかって破損

• 破損・汚損：偶然の事故でうっかり物を壊した（補償に含む契約の場合）

そして、自然災害で家が受ける被害は、決して他人事ではありません。損害保険協会が公表した主な災害の支払保険金を見ると、その規模の大きさがわかります。

平成30年の台風21号では1兆円を超える保険金が支払われ、令和元年の台風19号でも5,826億円。注目したいのは、台風だけでなく「平成26年2月の雪害」でも3,224億円が支払われている点です。雪の重みや落雪は、北海道のような雪国では毎冬の現実的なリスク。つまり火災保険は、こうした被害のときにこそ役立つ「使うための保険」なのです。

悩み①：火災保険で直せると「知らなかった」

問題は、補償の対象が広いことを多くの人が知らない、という点です。築10年以上の持ち家所有者を対象にした調査では、補償範囲の認知度に大きな差がありました。

「火災」は96.5%が知っている一方で、「雪災」を補償対象だと知っている人は54.8%、「破損・汚損」にいたっては36.9%しかいません。同じ調査では、火災保険を一度も「申請したことがない」人が75.3%、加入時に補償内容の「詳しい説明を受けていない」人が71.9%にのぼりました。

つまり、「直せたはずの被害を、知らずにそのまま自費で直していた」あるいは「諦めて放置していた」人が相当数いるということです。まずは自分の契約がどこまで補償するのか、被害箇所が対象になるのかを確認することが、損をしない第一歩になります。

悩み②：申請の手続きが難しそう・面倒

「対象だとしても、保険金の請求は難しそう」――これも申請をためらう大きな理由です。被害写真の撮影、損害の見積書、申請書類の作成など、慣れない作業が必要になります。被害箇所が屋根の上など自分では確認しづらい場所だと、なおさらハードルが上がります。

ここで登場するのが「火災保険の申請サポート」です。専門スタッフが現地を調査し、被害箇所の特定や損害報告書・見積書の作成を手伝ってくれるサービスで、多くは「完全成功報酬」。給付金が受け取れたときだけ、その一部を手数料として支払う仕組みです。

ただし、便利な反面、この分野には消費者トラブルも増えています。 安易に飛びつく前に、仕組みと注意点をきちんと押さえておく必要があります。

悩み③：「保険で無料修理」の勧誘が怖い

近年、「火災保険を使えば自己負担なく家を修理できる」とうたう勧誘トラブルが急増しています。国民生活センターに寄せられた相談件数を見てください。

2010年度に111件だった相談は、2020年度には5,447件と前年の約2倍に急増しました。典型的なトラブルは、国民生活センターによると次のようなものです。

• 高額な手数料・解約料：工事をしない場合に「保険金の5割を違約金」と説明なく書面に書かれていた

• 虚偽申請への勧誘：経年劣化を「災害で壊れたことにして申請する」よう持ちかけられた（これは保険金詐欺にあたるおそれがあります）

• クーリング・オフの拒否：契約解除を申し出ても「手数料は払う決まり」と請求された

消費者庁も2024年に、不安をあおって「火災保険で実質無料修理」と勧誘する事業者へ注意喚起を出しています。だからこそ、業者選びでは「手数料が明示されているか」「虚偽申請を勧めないか」「クーリング・オフに対応するか」を必ず確認してください。逆に言えば、こうした条件を満たす誠実な会社を選べば、申請サポートは強い味方になります。

北海道住宅サポートとは

こうした「使えるのに使っていない」悩みと「業者選びの不安」、両方に応える選択肢のひとつが北海道住宅サポートです。公式サイトによると、最大の特徴は北海道専門であること。寄せられる相談の約8割が雪害で、雪の重みによる落下被害や、地域差のある落雪の傷み方まで把握したうえで調査にあたるとしています。

手数料は27%（税込29.7%）と業界最安クラスを公称。現地調査・相談は無料で、給付金が受け取れなかった場合は費用が一切かからない完全成功報酬です。さらに公称実績として、被害発見率91.3%・申請成功率93.3%（いずれも2025年1月時点）、道内1,538件の対応実績を掲げ、顧問弁護士による法令遵守体制をうたっています（これらは公式サイトの記載に基づく情報です）。

北海道住宅サポート vs 火災保険申請ドットコム 比較

申請サポートは複数の会社があります。ここでは、北海道に強い北海道住宅サポートと、全国対応の火災保険申請ドットコムを、公式サイトの記載をもとに比較します。

ざっくり言えば、北海道にお住まいで雪害の被害があるなら、手数料が安く雪災に特化した北海道住宅サポートが候補になります。一方、北海道以外の地域や、全国どこでも対応してほしい場合は、全国対応の火災保険申請ドットコムのような会社を検討するとよいでしょう。なお火災保険申請ドットコムは北海道では札幌市周辺のみの対応となっています（いずれも公式サイトの記載に基づく情報・2026年6月時点）。

メリットを正直に整理（北海道住宅サポート）

• 北海道専門で雪害に強い：相談の約8割が雪害。雪の重み・落雪・地域差まで把握した調査で、雪国特有の被害を見逃しにくい。

• 手数料が業界最安クラス：成功報酬27%（税込29.7%）。一般的な相場30〜40%より低く、手元に残る金額が大きくなりやすい。

• 完全成功報酬で始めやすい：現地調査・相談は無料。給付金が出なければ費用ゼロなので、まず相談だけでもリスクが小さい。

• 法令遵守体制を掲げる：顧問弁護士による体制で、虚偽申請を勧めない適正な運用を公称。トラブルが心配な人にとって安心材料になる。

デメリット・向かない人（ここも正直に）

良いことばかりではありません。契約前に知っておきたい注意点もあります。

• 対応エリアは北海道だけ：道外の住宅には使えません。全国対応が必要なら他社を選ぶ必要があります。

• 申請するのは契約者本人：申請「サポート」は書類作成などの支援であり、保険会社への申請・受け取りは本人が行います。代理で請求まで行う「代行」とは異なります。

• 手数料はかかる（無料ではない）：そもそも保険金の請求は自分でもできます。自力なら手数料はゼロ。サポートを使うと受給額の一部が手数料になる点は理解しておきましょう。

• 必ず保険金が下りるわけではない：経年劣化は対象外で、被害状況によっては認定されないこともあります。「必ず下りる」と断定する説明には注意が必要です。

こういう人には向きません：自分で被害写真や書類を用意でき、手数料を払いたくない人、北海道以外にお住まいの人。逆に、屋根など自分では確認しづらい被害があり、雪国で誠実なサポートに任せたい人にはよく合います。 そんな方は、まず北海道住宅サポートの公式ページで無料相談の流れを確認してみてください。

自分で申請する場合との違い

大前提として、保険金の請求は契約者本人が無料でできます。 自分でやるなら、(1)保険証券で補償範囲を確認し、(2)被害箇所を写真で記録、(3)保険会社・代理店に連絡して必要書類を取り寄せ、(4)見積書とともに提出する、という流れです。手間はかかりますが手数料はかかりません。

一方、被害が屋根の上などで確認しづらい、何が対象になるか判断できない、書類作成に自信がない――そんなときに、調査と書類作成を手伝ってくれるのが申請サポートです。「手間と手数料」を「専門性と確実性」と天秤にかけるのが選び分けの軸になります。なお、報酬目的で請求そのものを代理・交渉するのは弁護士以外にはできない行為（非弁行為）にあたる可能性があるため、「申請を全部代わりにやる」とうたう業者には注意してください。

利用者の声・実績（※公式・公表情報より）

北海道住宅サポートの公式サイトでは、被害発見率91.3%・申請成功率93.3%（2025年1月時点）、道内1,538件の対応実績、最高で約485万円の受給事例などが紹介されています（これらは筆者の実体験ではなく、公式サイトに公表された情報の要約です）。一方で、申請サポート業界全体ではトラブル相談も増えているため、どの会社を使う場合でも、契約書の内容・手数料・解約条件を必ず自分の目で確認することをおすすめします。

申し込みから受け取りまでの手順

1. 公式サイトから無料相談・問い合わせをする
2. 専門スタッフが現地（屋根・外壁・雨樋・カーポートなど）を無料で調査する
3. 被害が確認できれば、損害報告書・見積書の作成を手伝ってもらう
4. 契約者本人が保険会社へ申請し、審査・鑑定を受ける
5. 保険金が振り込まれたら、受給額の一部を成功報酬として支払う（給付金が出なければ費用なし）

よくある質問

Q. 火災保険は火事のときだけのものですか？

A. いいえ。多くの火災保険は台風などの風災、雪の重みや落雪による雪災、水災、落雷、飛来物の衝突、破損・汚損なども補償の対象です。火災以外でも申請できることを知らない人は少なくありません。

Q. 申請サポートの手数料はどのくらいですか？

A. 成功報酬で受け取った保険金の30〜40%が相場とされます。北海道住宅サポートは27%（税込29.7%）と業界最安クラスを公称しています。自分で申請すれば手数料はかかりません。

Q. 必ず保険金が下りますか？

A. いいえ。経年劣化は対象外で、被害状況によっては認定されないこともあります。「必ず下りる」「自己負担ゼロ」と断定する業者には注意してください。

Q. 申請サポートにトラブルはないのですか？

A. 国民生活センターには「保険金で住宅修理」をうたうサービスの相談が多数寄せられています（2020年度は5,447件）。高額な解約料、虚偽申請の勧誘などが典型例です。手数料の明示やクーリング・オフ対応など、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

Q. 北海道以外でも使えますか？

A. 北海道住宅サポートは北海道専門です。道外の方は、全国対応の火災保険申請ドットコムなど、対応エリアを確認して選ぶ必要があります。

Q. 被害からどのくらいの期間まで申請できますか？

A. 一般に保険金請求権の時効は3年とされています。古い被害でも対象になることがあるため、まずは契約内容を確認してみましょう。

まとめ

火災保険は「火事のときだけのもの」ではなく、台風・雪災・水災・落雷など幅広い被害に使える保険です。それでも、雪災を補償対象だと知っている人は約半数、申請したことがない人は約75%にのぼり、「直せたはずの被害」を自費で抱えてきた人が少なくありません（数値はミエルモ2021年調査・n=1,014より）。

一方で、「保険で無料修理」をうたう勧誘のトラブルは急増しており（国民生活センター・2020年度5,447件）、業者選びは慎重さが必要です。手数料を明示し、虚偽申請を勧めず、雪害に強い――そんな条件で選ぶなら、北海道にお住まいの方には北海道住宅サポートが現実的な選択肢になります。北海道以外の方は全国対応の会社を比較してください（情報はいずれも2026年6月時点の各機関データおよび各社公式サイトの記載に基づきます）。

「直すお金が痛い」と諦める前に、一度、自分の火災保険が使えるかどうかを確かめてみる価値があります。

参考にした主な情報：日本損害保険協会「火災保険における保険金支払いと収支の状況等」（金融庁 火災保険水災料率に関する有識者懇談会 資料・2021年）／株式会社ミエルモ「火災保険の認知度調査」2021年（n=1,014）／国民生活センター「『保険金が使える』とうたう住宅修理サービス」相談件数・注意喚起（2018・2020・2021年）／消費者庁 注意喚起（2024年）。

各社情報・実績値は北海道住宅サポート公式サイトおよび火災保険申請ドットコム（株式会社CAREARC）公式サイトより（2026年6月時点）。

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この記事を書いた人

備え太郎

「備えあれば憂いなし」を座右の銘に、非常袋を毎年アップデートし続ける自称・防災オタク。ローリングストックのせいで冷蔵庫が常に満タン状態。家族から「そんなに買って大丈夫？」と心配されるが、大丈夫じゃない未来に備えているので問題ない。いざというとき一番頼りにされたい人間。

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