防災歴15年の経験から学んだ、現金とキャッシュレスのバランスで備える方法

2026年6月28日2026年6月29日

公開: 2026年6月28日更新: 2026年6月29日備え太郎

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著者の経験背景

私が防災を本格的に意識するようになったのは、2011年の東日本大震災がきっかけです。当時は東京都内に住んでおり、帰宅困難者の列に並びながら「手元にほとんど現金がない」という現実に直面しました。財布の中には交通系ICカードとクレジットカードのみで、小銭は数百円しかありませんでした。

その経験から防災備蓄を始め、現在まで15年間にわたって試行錯誤を続けてきました。途中で「現金は多すぎても管理が大変」「キャッシュレスだけでは有事に役立たない」という両方の失敗を経験しています。

この記事では、実際の被災体験と15年分の試行錯誤をもとに、現金とキャッシュレスの適切なバランスについてお伝えします。防災の教科書には載っていない、生活者としてのリアルな視点をお届けできればと思います。

現金とキャッシュレス、それぞれの現在地

日本のキャッシュレス化は、ここ数年で急速に進んでいます。経済産業省が公表した「キャッシュレス・ロードマップ」によると、2023年のキャッシュレス決済比率は約39.3%に達しており、政府が掲げた2025年までに40%という目標に迫る水準となっています。

一方、日本銀行の調査では、現金決済を「引き続き重視する」と回答した人も依然として一定数存在し、年齢層が上がるほど現金への依存度が高い傾向が確認されています。

総務省の家計調査では、世帯あたりの手元現金保有額の中央値は一定水準を保っており、特に50代以上の世帯では現金をある程度まとめて自宅保管する習慣が継続しています。この傾向は、「いざというときのための備え」として現金を捉える意識の表れとも言えます。

防災の観点から特に重要なのは、大規模災害発生時のインフラ断絶です。2018年の北海道胆振東部地震では、停電によってキャッシュレス端末が使用不能となり、コンビニや小売店での現金のみ対応が相次ぎました。内閣府の防災白書においても、電子決済基盤のレジリエンス（強靭性）については課題として繰り返し言及されています。

2024年に発生した能登半島地震でも、同様の状況が報告されています。携帯電話基地局の損壊によって通信が途絶し、電子マネーやQRコード決済はおろか、クレジットカードの利用自体が不可能になったエリアが広範囲に及びました。

こうしたデータが示すのは、「キャッシュレスの利便性」と「現金の安全弁としての機能」は、平時と有事で役割が逆転するという事実です。平時はキャッシュレスが圧倒的に便利ですが、インフラが断絶した有事においては現金こそが唯一の決済手段になり得ます。

防災備蓄の文脈では、この「役割の逆転」をどう設計するかが、現金とキャッシュレスのバランスを考えるうえで最も重要な視点になります。日常生活の利便性を損なわずに、有事の備えを確保する——そのための具体的な戦略を、以下の体験エピソードとともに詳しく解説していきます。

帰宅困難者として経験した「現金ゼロ」の恐怖

2011年3月11日、私は東京都内の職場で地震に遭いました。交通機関がすべて停止した中、徒歩での帰宅を決断しましたが、問題はすぐに表面化しました。途中で立ち寄ったコンビニでは、停電こそしていませんでしたが、ネットワーク障害でクレジットカードが使えず、交通系ICカードも読み取りができませんでした。

財布の中にあった現金は320円。水1本を購入したら、ほぼ底をつく金額でした。同じ状況に陥っていた人が周囲に何人もいて、列に並びながら「現金がない」と途方に暮れている声を何度も耳にしました。

このとき初めて気づいたのが、「キャッシュレス化=財布の現金が減る」という日常の習慣が、有事の準備不足に直結するという事実です。普段からほとんど現金を使わない生活をしていたため、財布の中身を意識することがほとんどありませんでした。

帰宅後、真っ先に行ったのが「緊急用現金の確保」でした。最初に設定した金額は1万円でしたが、これも後に試行錯誤することになります。当初は財布の中に常時1万円を入れておく方法にしましたが、日常の支払いで無意識に崩してしまい、気づいたときには緊急用のつもりが普通の生活費になっていました。

この失敗から学んだのは、「緊急用現金は日常の財布と分けて管理する必要がある」ということです。財布に入れた途端、それは緊急用ではなく「使える現金」になってしまうのです。用途別に物理的に分離しなければ、備えは形骸化します。

この経験が、私の防災管理の根幹となる「現金の三層管理」という考え方につながっていきました。

「現金を多く持てばいい」という思い込みの失敗

帰宅困難者の経験から数年後、私は「とにかく現金を多く備えれば安心」という思い込みに陥りました。防災リュックとは別に、自宅に10万円の緊急用現金を封筒に入れて保管する方法を取り始めたのです。

しかしこの方法には、想定外の問題がいくつも生じました。まず、インフレリスクです。現金は保管しておくだけでは価値が目減りします。次に、管理の手間です。「封筒の現金が本当にあるか」を定期的に確認しなければならず、家族間での所在共有も煩雑になりました。

さらに深刻だったのは、「現金さえあれば何でも買える」という過信が、他の備蓄を疎かにさせたことです。有事においては、現金があっても物が流通していなければ何も買えません。2024年の能登半島地震でも、孤立した集落では現金の有無以前に「物がない」状況が長期間続きました。

現金は確かに重要な備えの一つですが、それだけで有事を乗り越えられるわけではありません。食料・水・光源などの物的備蓄があってこそ、現金は有事の「補助ツール」として機能します。

この反省から、私は保管する現金の総額を見直し、小銭の構成比率に注目するようになりました。自動販売機や昔ながらの個人商店など、有事の調達先では細かい釣り銭が出ないケースも想定されます。1万円札ばかりでは使いにくく、500円玉・100円玉を中心とした構成に切り替えたことで、実用性が大きく向上しました。

「現金の質」は「現金の量」と同じくらい重要です。この気づきは、長い試行錯誤の中でも特に大きな転換点でした。

キャッシュレスが「備え」として機能する場面

現金偏重の反省を経て、次に気づいたのは「キャッシュレスにも有事で役立つ場面がある」という点です。すべての有事がインフラ断絶を伴うわけではなく、通信と電力が生きている状況では、キャッシュレスの方が圧倒的に便利な場面が存在します。

例えば、台風接近前の「直前備蓄」の局面です。スーパーやドラッグストアでまとめ買いをする際、大量の現金を用意するよりもキャッシュレスで決済する方が安全かつ迅速です。支払い上限の心配がなく、履歴も残ります。

また、2020年のコロナ禍では、非接触決済の重要性が広く認識されました。感染症という「見えない災害」においては、現金のやり取りそのものがリスクになる局面があり、キャッシュレスが感染防止の観点から有利に働きました。

さらに、クレジットカードやデビットカードには、付帯保険や補償制度が備わっているケースがあります。旅行中や外出先での被災時には、こうした付帯サービスが補助的な安全網として機能することもあります。

キャッシュレスを「平時の便利ツール」としてだけでなく、「有事の補助手段」としても位置付けることで、備えの幅が広がります。重要なのは、停電・通信断が起きた場合には使えないというリスクを正確に理解したうえで、それを補う現金との役割分担を設計することです。

「キャッシュレスは使えなくなる」ではなく、「状況によって使えなくなる」——この認識の違いが、備えの設計に大きな差をもたらします。

家族間の意識のズレが生んだ混乱

個人としての備えが整ってきた頃、新たな問題が浮上しました。家族間でのお金の管理と意識のズレです。私が緊急用として保管していた現金を、パートナーが「使っても大丈夫な予備費」として認識していたことが判明し、定期確認のときに金額が減っていることに気づきました。

これは責める話ではありません。「緊急用の現金がある」という事実は共有していましたが、「それが何のためのものか」「どういう状況になったら使うのか」という目的と条件を共有していなかった私の設計ミスでした。

この経験から、家族防災会議の重要性を痛感しました。現金の保管場所・金額・使用条件を書面で記録し、家族全員が同じ認識を持てるように仕組みを整えました。特に重要なのは「この現金は、電気・通信が使えなくなった場合の緊急用で、日常生活では使わない」という条件を明文化したことです。

同様の問題は、キャッシュレスの管理にも発生します。家族で共有しているクレジットカードや電子マネーの残高を、誰かが非常用として確保しようとしていても、他の家族が普通に使えば意味がありません。

防災における「お金の備え」は、個人完結では機能しません。家族単位での設計と情報共有が不可欠です。話し合いのきっかけとして、「もし明日から3日間、電気とネットが使えなくなったら？」という問いを家族に投げかけることをおすすめします。

読者へのアドバイス

15年の試行錯誤から導き出した、現金とキャッシュレスの備えの基本設計をお伝えします。

まず、現金は「三層管理」で考えてください。第一層は「携行用」として財布に常時3,000〜5,000円（小銭中心）、第二層は「避難用」として防災リュックに1〜2万円（千円札と小銭を混在）、第三層は「在宅避難用」として自宅の安全な場所に3〜5万円（家族人数分を想定）です。それぞれ目的と場所を分けることで、日常的な流用を防げます。

現金の構成は「小銭7割、千円札2割、大きい紙幣1割」程度が実用的です。有事の購買では釣り銭が出ないケースを想定し、小銭の比率を意識的に高めておくことが重要です。

キャッシュレスは、平時の利便性を享受しながら、残高と利用限度額を定期的に確認する習慣をつけてください。非常時の直前対応（まとめ買い）にはキャッシュレスが活躍しますが、その際に残高切れにならないよう、常に一定額以上を保つ意識が大切です。

現金とキャッシュレスは対立するものではなく、それぞれの弱点を補い合う関係です。どちらかに偏らず、状況に応じて使い分けられる設計を目指してください。

最後に、年に一度は「防災マネー点検」を行うことをおすすめします。現金の金額確認、小銭の構成確認、キャッシュレスの残高・有効期限確認を、家族全員でセットにして実施する習慣が、備えを形骸化させないための最善策です。

よくある疑問

Q. 緊急用の現金はどこに保管するのがよいですか？

保管場所は「アクセスしやすいが、日常的に触れない場所」が理想です。防災リュックの内ポケット、または専用の封筒に入れて引き出しの奥など、すぐ手が届くが無意識に触れない場所が適しています。銀行の貸金庫は安全ですが、有事に即座にアクセスできないため、緊急用としては不向きです。保管場所と金額を家族全員で共有することも忘れずに行ってください。

Q. キャッシュレスは停電時に本当に全く使えなくなりますか？

決済端末やネットワーク機器はすべて電力で動作するため、停電時は原則として使用不能になります。ただし、店舗によっては発電機や蓄電設備を持っている場合もあり、一律に「使えない」とは言い切れません。重要なのは「使えない可能性がある」という前提で備えることです。通信障害が停電とセットで発生する大規模災害では、特に影響が長期化します。

Q. 子どもにも緊急用の現金を持たせるべきですか？

小学生以上の子どもには、少額（500〜1,000円程度）の現金を携帯させることを検討してください。ランドセルや通学バッグの内ポケットに小銭を入れておくだけでも、緊急時に公衆電話を使ったり、何かを購入したりする際の助けになります。子ども自身に「これは非常用のお金」という認識を持たせる教育的な側面も重要です。使ってしまった場合はすぐに補充するルールをあわせて伝えましょう。

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