防災担当10年が選ぶ、防災アプリで使い分けたい3つの理由

公開: 2026年6月18日更新: 2026年6月20日備え太郎
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著者の経験背景

私は地方自治体の防災担当として10年間、住民への防災啓発活動に携わってきました。その後、フリーランスの防災アドバイザーとして独立し、現在は企業や学校での防災研修、および一般家庭向けのコンサルティングを行っています。

防災担当として働き始めた当初、私自身のスマートフォンには防災アプリが1つも入っていませんでした。「緊急時はラジオと口コミで十分」と思い込んでいたのです。しかし2011年の東日本大震災後、情報の取得方法が大きく変わったことを目の当たりにし、デジタル情報ツールの重要性を痛感しました。

それから約10年間、数十種類の防災アプリを実際にインストールし、実際の災害時や訓練時に使い続けてきた経験をもとに、今回は「使い分け」という観点からお伝えします。単に「これが良いアプリです」という紹介ではなく、どんな状況でどれを使うべきかという視点で書きますので、ぜひ参考にしてください。


目次

防災アプリをめぐる現状と普及の実態

スマートフォンが広く普及した現代、防災アプリの種類は急速に増えています。しかし、普及率と実際の活用率には大きなギャップがあることが各種調査から見えてきています。

総務省の「令和5年版情報通信白書」では、スマートフォンの個人保有率は全体で約77%に達しており、60代でも約60%を超えています。一方で、内閣府が実施した「防災に関する特別世論調査(令和4年度)」によると、防災情報をスマートフォンのアプリから取得していると回答した人の割合は全体の約30%台にとどまっており、テレビや行政からの広報に次ぐ位置づけに過ぎません。

つまり、スマートフォンを持っていても、防災アプリを積極的に活用している人はまだ少数派といえます。この背景には「どれをインストールすればよいかわからない」「使い方がわからない」という声が多くあります。実際、私が防災研修を行う際にアンケートを取ると、参加者の半数以上が「防災アプリはインストールしたが、普段使っていない」と回答します。

また、国土交通省が提供するハザードマップポータルサイトや、気象庁の各種デジタル情報サービスも充実してきており、公的機関が無料で提供するデジタル情報は質・量ともに向上しています。しかし、複数の情報源が存在することで、かえって「どれを信じればいいか」という混乱を招いているのも事実です。

特に注目したいのは、年代別の利用傾向の差です。総務省の情報通信白書に示されたデータからは、情報収集においてスマートフォンを主要手段とする割合は20〜40代で特に高い一方、50代以降ではテレビへの依存度が高いままであることが読み取れます。

さらに、アプリの種類も「ハザードマップ閲覧型」「気象情報・警報通知型」「安否確認・家族連絡型」「備蓄管理型」など多様化しており、目的に応じた使い分けが重要になってきています。1つのアプリで全部まかなおうとするのは現実的ではなく、「場面に応じて複数のアプリを使い分ける」という発想に切り替えることが、実際の災害時に情報を正確・迅速に取得するための鍵になります。


「とにかく1つ入れればいい」と思っていた失敗

防災担当になりたての頃、私は「公式アプリが1つあれば十分だ」という考えを持っていました。当時、自治体の公式防災アプリをインストールし、それだけで安心していたのです。

ところが、大型台風が接近したある夜、そのアプリを開こうとしたとき、サーバーへのアクセスが集中して情報がほとんど更新されない状態に陥りました。避難指示が出ているエリアを確認しようとしても、画面はくるくると読み込みを繰り返すばかり。結果として、情報をラジオで補完するしかありませんでした。

この経験から学んだのは、「1つのアプリが使えなくなる状況は必ず起きる」という事実です。サーバー過負荷、通信障害、アプリのアップデート不具合など、災害時にこそデジタルツールは不安定になりやすい。だからこそ、同じ目的のアプリを複数持つのではなく、異なる役割を持つアプリを組み合わせる「使い分け」が必要だと気づきました。

その後、私は防災アプリを大きく3つの役割に分類して考えるようになりました。「今何が起きているかを知るアプリ」「自分がいる場所のリスクを確認するアプリ」「家族と連絡・情報共有をするアプリ」という3カテゴリです。

この分類を意識してから、研修参加者へのアドバイスも変わりました。「防災アプリを入れましょう」という漠然な呼びかけから、「この3種類をそれぞれ1つずつ入れましょう」という具体的な提案に変えたところ、実際に活用したという報告が増えるようになりました。失敗があったからこそ、この考え方にたどり着けたと思っています。


リアルタイム気象情報アプリを使い分けた体験

3カテゴリの中で最初に重要性を実感したのが、「今何が起きているかを知るアプリ」、つまりリアルタイムの気象・防災情報アプリです。

気象庁が提供する「気象庁防災情報」のウェブサービスと連動したアプリや、民間の気象会社が提供するプッシュ通知型のアプリは、特別警報や避難指示の発令を即座に知らせてくれます。私が特に重要だと感じるのは「プッシュ通知」の機能です。画面を見ていなくても、音と振動で重要情報を届けてくれるため、就寝中でも気づくことができます。

ある豪雨の夜、プッシュ通知が鳴らなければ、大雨特別警報の発令を翌朝まで知らなかったかもしれない、という経験をしました。このとき改めて、プッシュ通知設定をオフにしていたことへの反省も感じました。バッテリー節約のために通知を切っていたのですが、それは防災においては本末転倒でした。

こうした経験から、私は研修参加者に「通知設定を必ず確認する」ことを強調するようになりました。アプリをインストールしているだけでは意味がなく、通知をオンにして初めて機能します。

また、リアルタイム気象情報アプリは複数の地点を登録できるものを選ぶことをおすすめします。自宅だけでなく、職場、子どもの学校、親の家など、複数の場所を登録しておくと、離れた家族がいるエリアの状況も同時に把握できます。この機能を使うようになってから、「実家の親が避難しているかどうかを電話で確認する前に状況を掴める」と、研修参加者から好評をいただくようになりました。

ただし、注意点もあります。民間の気象アプリによっては、有料プランにしないと詳細情報が得られないものもあります。無料版で提供される情報の範囲を事前に確認しておくことが大切です。


ハザードマップアプリで「自分の場所のリスク」を知る体験

2つ目のカテゴリは「自分がいる場所のリスクを確認するアプリ」、いわゆるハザードマップ系のアプリです。

国土交通省が提供する「重ねるハザードマップ」は、洪水・土砂災害・高潮・津波など複数のリスクを地図上に重ねて表示できる公式サービスです。これをスマートフォンのブラウザからアクセスできるようにブックマーク登録しておくだけでも、大きな効果があります。

私が後悔したのは、自宅のハザードマップを「なんとなく確認したことがある」程度で終わらせていたことです。実際に地図を操作して、自宅の周辺の浸水想定区域や避難所の場所を詳しく確認したのは、防災担当として数年働いた後のことでした。「知っているつもり」と「実際に地図で確認済み」は全く異なります。

この反省から、私は研修で「その場でスマートフォンを開いて、今いる場所のハザードマップを見てください」という演習を取り入れました。多くの参加者が初めて自分の職場周辺のリスクを知り、驚きの声を上げます。「こんなに川の近くに洪水想定区域があるとは知らなかった」という声は毎回聞かれます。

ハザードマップアプリを使い分けるうえで大切なのは、「平時に使いこなしておく」ことです。災害が迫ってから初めて触ると、操作に戸惑い、正確な情報を取得できない可能性があります。普段の散歩や通勤ルートを確認するような感覚で、月に一度程度、アプリを開いて近隣の状況を確認する習慣を持つことが理想的です。

また、引越しや旅行先でもハザードマップを確認する習慣をつけると、いざというときに「この場所のリスク」を素早く判断できます。旅行先のホテルや親族宅に滞在中に災害が起きた場合でも、地図上でリスクと避難所を即座に把握できるのは、大きな安心感につながります。


安否確認・家族連絡アプリが最も難しかった理由

3つ目のカテゴリ、「家族と連絡・情報共有をするアプリ」は、実は3つの中で最も定着させるのが難しいカテゴリでした。

気象情報アプリやハザードマップアプリは、自分1人が使えれば機能します。しかし、安否確認・連絡アプリは家族全員がインストールして使い方を把握していなければ意味がありません。家族の中にスマートフォンの操作が苦手な高齢者がいる場合、このハードルはさらに高くなります。

私自身も、実家の両親にアプリの設定をしてもらうのに苦労しました。帰省のたびに設定を確認すると、アプリが削除されていたり、ログインが切れていたりしていました。「使わないからいつの間にか消えた」という状態が続き、何度も設定をやり直しました。

この試行錯誤を経て、私がたどり着いた結論は「シンプルなアプリを選ぶ」ということです。機能が豊富なアプリほど、操作に慣れていない家族には敷居が高くなります。安否確認のための連絡さえできれば十分、という割り切りが重要です。

また、防災専用のアプリにこだわらないという選択肢もあります。普段から家族全員が使っているメッセージアプリに「防災専用のグループ」を作り、そこに定期的に安否を報告する運用を決めておくだけでも、十分に機能します。重要なのはアプリの種類よりも「家族全員が習慣として使えること」です。

さらに、NTTが提供する「災害用伝言ダイヤル(171)」や「web171」なども、スマートフォンのアプリと組み合わせて活用することで、通信が混雑しているときでも連絡を取り合える可能性が上がります。こうした複数の手段を家族で事前に確認しておくことが、いざというときの安心感を大きく高めます。


防災アプリを3つ使い分けるための具体的なアドバイス

ここまでの経験をふまえ、防災アプリの使い分けを実践するための具体的なステップをお伝えします。

まず、スマートフォンのホーム画面に「防災フォルダ」を作り、3カテゴリのアプリをそれぞれ1つずつまとめて入れてください。フォルダ名を「防災」にしておくだけで、緊急時に探す手間が省けます。

次に、各アプリの通知設定を必ずオンにしてください。特にリアルタイム気象情報アプリは、プッシュ通知が命綱になります。バッテリー消費を気にする方は、省電力モードの設定を見直すよりも、モバイルバッテリーを常備するほうが現実的です。

3つ目のアドバイスは「年に2回、防災の日前後にアプリの動作確認をする」ことです。9月1日の防災の日と、1月17日の阪神・淡路大震災の日を「アプリ確認の日」と決めておくと、習慣化しやすくなります。アプリのバージョンが古くなっていないか、ログインが切れていないか、家族のアプリも使えるかを確認します。

最後に、アプリだけに頼りすぎないことも大切です。スマートフォンの充電が切れた場合、通信が完全に途絶した場合に備えて、ラジオや紙のハザードマップも手元に置いておくことをおすすめします。デジタルとアナログを組み合わせることが、本当の意味での防災情報体制です。


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よくある質問

Q1. 防災アプリはオフラインでも使えますか?

アプリによって異なります。リアルタイム気象情報アプリの多くはオンライン接続が必要ですが、ハザードマップ系のアプリには地図データをあらかじめダウンロードしてオフラインでも閲覧できるものがあります。通信が途絶えた状況を想定し、インストール時に「オフライン機能があるか」を確認しておくと安心です。

Q2. 高齢の家族にも使いやすいアプリはありますか?

文字が大きく表示でき、操作ステップが少ないシンプルなアプリを選ぶことが重要です。また、防災専用アプリにこだわらず、家族全員がすでに使い慣れているメッセージアプリを防災連絡に活用するのも有効な方法です。設定後は定期的に動作確認を一緒に行うと、いざというときに使いこなせます。

Q3. 複数のアプリを入れるとスマートフォンの動作が重くなりませんか?

防災アプリは一般的に軽量なものが多く、3〜4アプリ程度では動作への影響はほとんどありません。ただし、普段使わないアプリが多い場合は整理してから防災アプリを追加すると、緊急時に素早くアクセスしやすくなります。ストレージ容量に余裕を持たせることも、スムーズな動作につながります。


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まとめ

防災アプリは「とりあえず入れておけばいい」ものではなく、役割を理解して使い分けることで初めて力を発揮します。リアルタイム気象情報、ハザードマップ確認、家族との安否連絡という3つの役割を意識して、それぞれに適したアプリを1つずつ選ぶことが出発点です。

10年の経験を通じて感じるのは、防災ツールは「平時に使い慣れておくこと」が最大のポイントだということです。災害が起きてから初めて操作するのでは遅く、普段から触れていることで本番時に迷わず動けます。

まずは今日、スマートフォンに防災フォルダを作り、3カテゴリのアプリが揃っているか確認することから始めてみてください。小さな一歩が、いざというときの大きな差を生みます。

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「備えあれば憂いなし」を座右の銘に、非常袋を毎年アップデートし続ける自称・防災オタク。ローリングストックのせいで冷蔵庫が常に満タン状態。家族から「そんなに買って大丈夫?」と心配されるが、大丈夫じゃない未来に備えているので問題ない。いざというとき一番頼りにされたい人間。

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「備えあれば憂いなし」を座右の銘に、非常袋を毎年アップデートし続ける自称・防災オタク。ローリングストックのせいで冷蔵庫が常に満タン状態。家族から「そんなに買って大丈夫?」と心配されるが、大丈夫じゃない未来に備えているので問題ない。いざというとき一番頼りにされたい人間。

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